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いま必要なこと
大きな地震のあと、自宅で確認すること
大きな地震の直後は、考えることが一度に押し寄せます。順番だけ決めておくと動きやすくなります——まず一次情報、次に余震への備え、そのあとに家のこと。このページは、その順番を整理したものです。
1. まず、気象庁と自治体の情報を見る
避難するかどうか、津波の危険があるかどうかは、気象庁と自治体の情報だけが根拠になります。 まもいえの判定を含め、平時に作られた想定は、いま起きていることの判断材料にはなりません。
気象庁 防災情報 ↗
津波注意報・警報が出ている間は、海や河口に近づかないでください。注意報でも海の中では速い流れが起こります。
気象庁 防災情報 ↗
津波注意報・警報が出ている間は、海や河口に近づかないでください。注意報でも海の中では速い流れが起こります。
2. 余震に備える（1週間、とくに最初の2〜3日）
気象庁は、被害が出るような大きな地震のあとは1週間程度、同じ規模の地震に注意するよう呼びかけています。 とくに最初の2〜3日は規模の大きな地震が起きやすい傾向があるとされています。本震より大きな地震が後から起きることもあります。
いまできること:
いまできること:
- 寝る場所の頭上に、倒れてくるもの・落ちてくるものを置かない
- 玄関までの通り道に物を置かない（停電時に暗い中を歩くことになる）
- 靴を寝室に置く（割れたガラスの上を歩かないため）
- 携帯の充電を保つ。電源が確保できるなら、こまめに満充電に戻しておく
- ひび割れた壁・傾いた家具・外れかけた瓦には、余震のあいだ近づかない
3. 被害があったら、片付ける前に写真を撮る
これがいちばん取り返しがつかないところです。 罹災証明書の申請や保険の請求では、被害の実態を示す資料が必要になります。 調査員が来るまでに時間がかかることがあり、その前に片付けたり修理したりすると、被害があったこと自体を示せなくなります。
撮っておくとよいもの:
撮影日が記録されるよう、スマートフォンで普通に撮れば十分です。 手続きの詳細・必要書類・申請期限は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
撮っておくとよいもの:
- 建物の外観を四方向から（どの家か分かるように、全体が入る形で）
- ひび割れ・傾き・破損の近景（メジャーや定規を添えると大きさが伝わる）
- 部屋ごとの室内の様子
- 壊れた家財（型番や銘板が写ると望ましい）
- 浸水があった場合は水がどこまで来たかの跡（壁の線を、床からの高さが分かるように）
撮影日が記録されるよう、スマートフォンで普通に撮れば十分です。 手続きの詳細・必要書類・申請期限は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
4. 保険の確認 — 地震は火災保険では出ない
日本では、地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外です。必要なのは地震保険で、 これは火災保険に付ける形の別契約です。保険金額は火災保険の30〜50%が上限と決まっています。
あわせて知っておいてよいこと:
自分の契約に地震保険が付いているかは、保険証券か保険会社にご確認ください。 請求の手順・必要書類は保険会社の案内に従ってください。
あわせて知っておいてよいこと:
- 地盤の液状化による建物被害を補償するのは、地震保険だけです。建物が傾いた・沈下したという被害はここに入ります
- 地震保険は国が関わる制度なので、保険会社によって保険料が変わりません（都道府県と建物の構造で決まります）
- 地震のあとに発生した火災も、地震が原因なら火災保険ではなく地震保険の扱いになるのが一般的です
自分の契約に地震保険が付いているかは、保険証券か保険会社にご確認ください。 請求の手順・必要書類は保険会社の案内に従ってください。
5. 落ち着いてからでよいこと
住まいのリスクを調べ直すのは、身の安全と手続きが片付いたあとで十分です。 いま急いでやることではありません。
余裕ができたら、住所ごとの災害リスクを無料で確認できます（登録不要）。液状化の可能性、浸水の想定、揺れの確率などを、国の公開データからそのまま出しています。 ただし繰り返しになりますが、これは平時に備えるための想定であって、いま起きている災害の情報ではありません。
余裕ができたら、住所ごとの災害リスクを無料で確認できます（登録不要）。液状化の可能性、浸水の想定、揺れの確率などを、国の公開データからそのまま出しています。 ただし繰り返しになりますが、これは平時に備えるための想定であって、いま起きている災害の情報ではありません。
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よくある質問
Q.余震はいつまで注意すればいいですか？
A.気象庁は、被害が出るような大きな地震のあとは1週間程度、同じ規模の地震に注意するよう呼びかけています。とくに最初の2〜3日は規模の大きな地震が起きやすい傾向があるとしています。本震より大きな地震が後から起きることもあるため、「もう終わった」と考えないことが大切です。最新の情報は気象庁の発表を確認してください。
Q.家が傷んだ気がします。まず何をすればいいですか？
A.片付けや修理を始める前に、被害の状況を写真に撮ってください。罹災証明書の申請や保険の請求では、被害の実態を示す資料が必要になります。調査員が来るまでに時間がかかることがあり、その前に片付けてしまうと被害が確認できなくなります。「撮ってから片付ける」の順番だけ守ってください。
Q.地震の被害は火災保険で補償されますか？
A.されません。日本では地震・噴火・津波による損害は、火災保険では対象外で、地震保険が必要です。地震保険は火災保険に付ける形の別契約で、保険金額は火災保険の30〜50%が上限です。地盤の液状化による建物の被害を補償するのも地震保険だけです。ご自身の契約に地震保険が付いているかは、保険証券または保険会社にご確認ください。
Q.このサイトの判定は、いま起きている地震のことですか？
A.いいえ。まもいえの判定は「平時に備えるための想定」で、発生中の災害についての情報ではありません。避難や安全の判断は、気象庁と自治体の情報・指示に従ってください。
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