あなたの市区町村の「30年以内に震度6弱以上」の確率を調べる

全国1,912市区町村の「30年以内に震度6弱以上に見舞われる確率」を収録しています。数字は防災科学技術研究所 J-SHIS（確率論的地震動予測地図 2024年版）の公式データで、 各市区町村の役所付近の代表地点の値です。同じ市区町村内でも地盤で変わるため、ピンポイントの値は住所チェックで確認できます。

BCP（事業継続計画）・事業継続力強化計画の「自然災害等の影響」欄・社内報告書などに載せる場合は、次の出典表記をそのままお使いいただけます。

用途に応じて、次の形もあります。

• 地点ごとの詳細を確認する — 上の検索結果から各市区町村ページへ。洪水・土砂など他の災害と合わせた一覧は地域の災害リスク一覧にまとまっています
• 全国の中での位置づけを見る — この数字が全国の分布のどのあたりかは「確率が低い地域はどこ？」（全国1,912市区町村の分布）で確認できます
• 文書に添付できる成果物が必要な場合 — A4の災害カルテ（有料・見本を公開しています）は、この確率を含む全項目に出典を明記した1つのファイルとして添付できます
• プログラムから取得する場合 — 判定API（無料ベータ）で住所から同じ値を取得できます

この数字は、今後30年のあいだに、その地点が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率です（防災科研 J-SHIS・確率論的地震動予測地図）。 特定の地震の予知ではなく、周辺の活断層・海溝型地震・場所を特定しにくい地震まですべての揺れの可能性を足し合わせた「地点の成績表」です。 だから、住まい選びにそのまま使えます。

30年は、家を買ってローンを返し、子どもが育つ——住まいの意思決定とほぼ同じ時間軸として使われています。 「30年で83%」なら、「この家に住んでいるあいだに、震度6弱クラスをほぼ一度は経験する前提で考える」と翻訳できます。 逆に数%〜10%程度なら低いのかというと——そうとも言い切れません（次の節へ）。

2016年の熊本地震の直前、熊本の30年確率は1桁%台と、全国的には低めの水準でした。 確率が低い場所は「起きない場所」ではなく、「いつ起きるか手がかりが少ない場所」でもあります。 数字の正しい使い方は「高い→備えを最優先に」「低い→安心ではなく、油断への注意信号」。どちらに転んでも、備えない理由にはならない数字です。

まもいえや J-SHIS で場所を少しずらすと、確率が変わることがあります。これは誤差ではなく、仕組みによるものです。

• 計算は約250m四方のマス目（メッシュ）単位：数字は「その住所ピンポイント」ではなく、その一帯の値です。マス目の境目では、少しの移動で値が切り替わります。
• 差の主な正体は「地盤」：岩盤レベルの揺れやすさは近所ならほぼ同じですが、表層の地盤（昔の川すじ・埋立地・台地など）はマス目ごとに違い、軟らかい地盤ほど揺れが増幅されて確率が上がります。

だから使い方はこうです——数%の差で「こっちの家が安全」と優劣を決めない。どちらも高い水準なら備えは同じ。 差が大きいときは「地盤が違う」というサインなので、微地形区分（まもいえの結果に表示されます）をあわせて見てください。

同じ地震でも、地盤が軟らかい場所は揺れが増幅されます。J-SHISでは地盤の硬さ（AVS30）と揺れの増幅率も公開されていて、 たとえば増幅率2倍の地点は、硬い地盤の場所より一段大きい揺れを受けやすい、と読めます。まもいえの無料チェックでは確率と地盤（微地形・液状化のしやすさ）をあわせて表示するので、 「確率 × 増幅 × 液状化」を1画面で確認できます。

確率が高めの地点（目安：6弱以上が数十%）での備えは、効果の大きい順にこの3つです。

• ① 建物の耐震性：1981年以降の新耐震基準か。新築・購入なら耐震等級（2で1.25倍、3で1.5倍）。命を守る効果が桁違いに大きい項目。
• ② 家具の固定と寝室の配置：震度6弱では固定していない家具は倒れるものと考える。寝ている場所の周りから。
• ③ 地震保険：建物が無事でも暮らしの再建にはお金がかかります。液状化の損害も地震保険だけが対象です（液状化の調べ方はこちら）。

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