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知って、決める
浸水想定区域の家、買ってはいけない?
気になっていた物件がハザードマップで色つきだった——それだけで諦める必要はありません。日本の都市の多くは川とともに発展してきたので、浸水想定区域の住まいはめずらしくないのです。大事なのは「色があるか」ではなく「どんな色で、どう備えられるか」。買う前に見るべき4つの判断基準をまとめました。
判断基準①:浸水の「深さ」— 数字で意味が変わる
同じ浸水想定でも、深さで対策の現実性がまったく違います。
- 0.5m未満:床下〜床上すれすれ。基礎の高さやかさ上げで実害を大きく減らせる範囲。
- 0.5〜3.0m:床上浸水〜1階の軒下。1階の資産は守りにくい前提で、2階以上での生活動線・寝室配置と保険でカバーする設計に。
- 3.0m以上:2階にも水が届きうる深さ。垂直避難だけでは足りない場面を想定し、立地そのものを慎重に検討する水準。
判断基準②:水が引くまでの「時間」— 意外と見落とされる
重ねるハザードマップには「浸水継続時間」という地図もあります。同じ1mの浸水でも、半日で引く土地と2週間引かない土地では、暮らしへの影響がまるで違います。長い土地では在宅避難(2階で過ごす)が成立しにくく、早めに離れる前提の計画が必要になります。
判断基準③:「家屋倒壊等氾濫想定区域」か — ここだけは特別
川の近くには、氾濫の勢いで建物自体が壊れたり流されたりするおそれのある区域(家屋倒壊等氾濫想定区域)が指定されていることがあります。ここに該当する場合は「2階に逃げれば大丈夫」が通用しません。浸水の色よりも優先して確認すべき、性質の違うリスクです。
判断基準④:避難のしやすさ — 地図の外の情報
避難場所が近くにあっても、川を渡る経路だったり、大規模水害時には開設されない運用だったりすることがあります。指定緊急避難場所の場所・対応災害・開設条件、そして家族の足(徒歩何分か、夜でも歩けるか)まで含めて、実際の避難をイメージできるかが判断材料になります。
価格・保険・対策をセットで考える
リスクを理由に相場より手頃な物件は、「浮いた差額で何を買うか」で考えると整理できます。
- 保険:火災保険は「水災補償あり」の見積もりで比較(水災補償の考え方はこちら)。
- 対策:基礎の高さ・かさ上げ・電気設備や室外機の高所設置・2階リビングの間取り。
- 備え:水が引くまでの日数分の備蓄と電源。
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この判断を、1枚のレポートで
ここまでの4基準(深さ・継続時間・家屋倒壊・避難)は、まもいえの「まもいえレポート」(サンプル公開中)でそのまま確認できる項目です。まずは無料チェックで色の有無を、検討が本気になったらレポートで深掘り——という順番がおすすめです。
よくある質問
Q.浸水想定区域の家は、住宅ローンに影響しますか?
A.浸水想定区域に入っていることだけを理由に住宅ローンが組めなくなることは、一般的にはありません。ただし火災保険(水災補償あり)の保険料は高くなる傾向があるため、毎月の住居費として保険料込みで資金計画を立てるのがおすすめです。
Q.将来売るとき、不利になりませんか?
A.2020年から不動産取引の重要事項説明で水害ハザードマップの説明が義務化されており、買い手は必ずリスクを知った上で検討します。かさ上げ・電気設備の高所設置などの対策や、周辺相場との価格バランスは、そのまま売却時の説明材料になります。
Q.賃貸なら気にしなくていいですか?
A.命に関わるリスクは持ち家と同じです。特に1階・半地下の部屋は浸水の影響を受けやすいため、階数と避難のしやすさ、家財保険(水災補償)を確認しておくと安心です。
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