顧客の災害リスクを、
根拠ある提案に。

値上げのたびに補償を削る相談。根拠を見せて、納得ずくで決めてもらう材料がない。

ハザードマップを毎回手作業で開いて説明。担当者ごとに質もバラつく。

保有顧客リストの中で、水災・地震補償を優先提案すべき先が見えない。

意向把握・情報提供の義務化。「実リスクを示した」記録を残したい。

保険料の値上げで補償を削りたいお客様に、その住所の浸水想定——たとえば「3.0m＝1階の天井近く」——と水が引くまでの日数を、1枚で見せる。会話が「いくら安くなるか」から「何を守るか」に変わります。外す判断になっても、根拠を見た上での納得ずく。その事実が記録に残ります。

契約前のお客様に、貴社名入りの災害カルテを手渡し。「この土地は液状化しやすい地盤なので、地震保険はこう考えます」——商品の前にリスクの事実から入る提案は、ネットの比較サイトにはできない、対面の代理店だからこその仕事です。

報道の後は、お客様が保険を思い出す数少ないタイミング。保有リストの一括判定で「要警戒」のお客様から順に、「お住まいの地域のリスクを改めて確認しました」とご連絡——売り込みではなく、根拠のある「気にかけ」の接点が作れます。

出典: 損害保険料率算出機構（参考純率）・金融庁。まもいえは判定と説明資料でこの2つの変化に対応します。

重ねるハザードマップ／J-SHIS／国土地理院。出典を明記し、事実を提示します。

レポート本体の判定・翻訳・出典は改変不可。貴社は提供者として名前が入ります。

特定商品の推奨は載せません。だからお客様に安心して手渡せます。

下のフォームから1分。商材の売り込みはしません。

実際の画面で、レポート生成と一括判定をご覧いただきます（30分程度）。

貴社の実際のお客様の住所で、白ラベルのレポートをお試し作成。

使い勝手を確かめてから、必要な機能と適正な料金をご相談します。

判定はその場で計算する方式で、入力された住所を顧客リストとしてデータベースに保存しません。アカウント登録も不要です。一括判定も同様に、貼り付けた住所はその場の判定にのみ使われます。

現在は先行モニター期間のため、実際の業務でお試しいただきながら、必要な機能と適正な価格を一緒に決めさせていただいています。まずはお気軽にご相談ください。

レポートは公的オープンデータに基づく中立の参考情報で、特定の保険商品の推奨は一切記載されません。判定・出典・限界の記述は改変できない設計です。保険の提案・募集行為は貴社の責任範囲で行っていただく前提のツールです。

全国の住所に対応しています。さらに東京都は町丁目単位の地域危険度（都の実調査）、神奈川県は250mメッシュの地震被害想定という、国データより一段細かい独自レイヤーを重ねています。

お問い合わせから数日以内に、貴社名入りのサンプルレポートとオンラインデモをご案内します。システム連携や初期設定は不要で、お渡しするリンクを開くだけで使い始められます。

レポートの冒頭に「このレポートは下記よりお渡ししています」として貴社名・連絡先が入る仕組みです。本体の判定・翻訳・出典はまもいえの中立基準のまま変わらないため、お客様に安心して手渡せます。