まもいえfor Business
保険代理店・FPの方へ

顧客の災害リスクを、
保険提案の武器に。

住所を入れるだけで、6つの災害リスク(洪水・地震・土砂・津波・高潮・液状化)を公式データで判定。白ラベルの「災害カルテ」を顧客に手渡し被害額と保険料を比べて水災・地震補償を提案できます。

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こんな課題はありませんか
リスク説明が属人的・手間

ハザードマップを毎回手作業で開いて説明。担当者ごとに質もバラつく。

誰に見直しを提案すべきか不明

保有顧客リストの中で、水災・地震補償を優先提案すべき先が見えない。

改正保険業法への対応

意向把握・情報提供の義務化。「実リスクを示した」記録を残したい。

まもいえ for Business ができること
1
白ラベルの「災害カルテ」を手渡し

住所ひとつで、6災害+浸水深・継続時間・避難場所まで踏み込んだA4レポートを生成。御社名・連絡先を載せて、そのままお客様にお渡しできます。中立の公式データ判定はそのまま、提供者として御社が入ります。

レポート見本を見る
2
被害額と保険料を、並べて提案

「床上浸水なら一度で数百万円規模/水災補償は年約2万円」——起こりうる被害と保険料を並べて示し、水災・地震・家財補償の要否を納得感をもって提案できます。

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3
顧客リストを一括判定、提案先を発見

保有顧客の住所を貼り付けるだけで一括リスク判定。要警戒の顧客=見直しを優先提案すべき先が一目で分かります。ハザード更新のたびに使える営業トリガーに。

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なぜ今か — 2026年 改正保険業法

2026年施行の改正保険業法で、意向把握義務・情報提供義務・体制整備義務が強化されました。 「お客様の実際の災害リスクを示した上で、必要な補償を提案した」——その記録が残る提案プロセスは、 コンプライアンスの証跡であり、同時に成約につながる営業の質そのものです。まもいえは、その両方を1枚のレポートで支えます。

公式データに基づく

重ねるハザードマップ/J-SHIS/国土地理院。出典を明記し、事実を提示します。

中立は守ったまま

レポート本体の判定・翻訳・出典は改変不可。御社は提供者として名前が入ります。

お客様の信頼=御社の武器

特定商品の推奨は載せません。だからお客様に安心して手渡せます。

ご利用の流れ
1
お問い合わせ

下のフォームから1分。商材の売り込みはしません。

2
オンラインデモ

実際の画面で、レポート生成と一括判定をご覧いただきます(30分程度)。

3
顧客の住所で試用

御社の実際のお客様の住所で、白ラベルのレポートをお試し作成。

4
本運用・料金相談

使い勝手を確かめてから、必要な機能と適正な料金をご相談します。

先行モニター募集中

現在、保険代理店・FPの皆さまと一緒に育てるフェーズです。実際の業務で使っていただき、 必要な機能・使い勝手・適正な価格をご相談させてください。先行モニターの方には優先的にご案内します。

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読み物
「うちは大丈夫」で断られる水災補償の提案を変える3つの型
その住所の事実を見せ、被害額と保険料を並べ、家財と内水を補う ›
改正保険業法の「意向把握・情報提供」、災害リスクの示し方で差がつく
属人的なハザードマップ説明を、公式データのレポートで標準化する方法 ›
デモ・先行モニターのお問い合わせ

オンラインでのデモ、御社の顧客リストでの試用、料金のご相談など、お気軽にどうぞ。

いただいた情報はご連絡のためだけに使用します。しつこい営業はいたしません。

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