改正保険業法の「意向把握・情報提供」、災害リスクの示し方で差がつく

2026年6月に施行された改正保険業法。意向把握・情報提供・体制整備の義務が強化されるなか、火災・地震保険の提案で「顧客の実際の災害リスクを示した」プロセスをどう標準化し、記録に残すか。属人的なハザードマップ説明から一歩進める方法を整理しました。

何が変わったのか — 改正保険業法のポイント

2026年6月1日に施行された改正保険業法では、保険会社・保険代理店に対して意向把握義務・情報提供義務・体制整備義務が強化されました。とくに大規模な乗合代理店には、法令等遵守責任者の設置など上乗せの体制整備義務が課されています。共通して求められているのは、「顧客本位」で、顧客の意向を正しくつかみ、判断に必要な情報を十分に提供すること——そしてそれを組織として担保する仕組みです。

火災・地震保険の現場に引き寄せると、これは「お客様が何に備えたいか（意向）を把握し、そのために必要な補償の判断材料（情報）を提供する」ことにほかなりません。住まいの災害リスクは、その中核の情報です。

現場の実態 — リスク説明が「属人的」になっている

水災補償や地震保険を提案するとき、多くの現場ではハザードマップを都度手作業で開いて説明しています。しかしこの方法には3つの弱点があります。

第一に手間。洪水・地震・土砂・津波・高潮・液状化を横断して調べるのは負担が大きく、つい省略されがちです。第二に品質のばらつき。担当者の知識や熱量で説明の深さが変わります。第三に記録が残らないこと。「たしかに説明した」と後から示せる形が手元に残りません。意向把握・情報提供が問われる時代に、この3点は見過ごせないリスクです。

解決の型 — 公式データのレポートで標準化する

鍵は、誰が対応しても同じ品質で、記録に残る形にすることです。住所を入れるだけで、国土交通省の重ねるハザードマップ・防災科研のJ-SHIS・国土地理院といった公式データから、6つの災害リスクを1枚のレポートにまとめる。これを提案の起点にすれば、説明は標準化され、そのまま提案プロセスの記録になります。

まもいえ for Business は、まさにこの用途のツールです。住所ひとつで白ラベルの「災害カルテ」を生成し、御社名を載せてお客様に手渡せます。判定・翻訳・出典は中立のまま——だからお客様に安心して渡せて、御社の信頼につながります。

提案が変わる — 「被害額」と「保険料」を並べる

情報提供でもう一段効くのが、リスクをお金の言葉に翻訳することです。「この住所は床上浸水の想定。床上浸水では壁・床・設備・家財の被害で一度に数百万円規模になることも珍しくありません。一方、水災補償の保険料は年2万円前後が目安です」——起こりうる被害と保険料を並べて示せば、お客様は自分ごととして補償の要否を判断できます。これは「売り込み」ではなく、判断材料の提供そのものです。

さらに、建物と家財を分けて示せば、家財の水災補償の付け忘れといった見落としにも気づけます（家財は別特約のことが多いためです）。

点ではなく面で — 顧客リストの一括判定

体制整備の観点では、既存契約の見直しも重要です。保有顧客の住所を一括で判定すれば、要警戒＝優先的に見直しを提案すべき顧客が一目で分かります。ハザードマップが更新されたタイミングでリストを回せば、それが自然な見直し提案のきっかけになります。属人的な「気づいた人が対応」から、組織的に取りこぼさない仕組みへ。

まとめ

改正保険業法が求めるのは、顧客本位の意向把握・情報提供を、組織として担保することです。住まいの災害リスクを公式データのレポートで標準化すれば、説明の質が揃い・記録が残り・提案が説得力を持つ。義務対応と営業力の向上が、同じ一手で実現できます。

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