草津町のハザードマップ・災害リスクまとめ

出典: 国土地理院（淡色地図）・国土交通省「重ねるハザードマップ」。気になる場所は住所でピンポイントに判定する（無料） →

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国の地震ハザードステーション（J-SHIS 2024年版）によると、草津町の役所付近では今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が1.5%とされています。確率は約250m四方のメッシュ単位で、同じ草津町内でも地盤によって変わります。

草津町の役所付近の地盤は「火山山麓地」で、揺れの増幅率は1.24倍（全国1,912市区町村の役所付近のうち、約45%がこれより低い値です）。増幅率は「揺れの増えやすさ」で、地震の起こりやすさとは別のものです。同じ市の中でも差は小さくありません——実測では東京23区で1.36〜2.50倍、大阪市で1.31〜2.41倍（大阪城1.28倍と市役所2.12倍はわずか2.45km）、札幌市で0.67〜2.35倍の開きがあり、47都道府県すべてで県内に開きがあります。この値は役所付近の一点（約250m四方のメッシュ）なので、お住まいの住所での確認をおすすめします。

役所付近の代表地点は浸水想定区域の外ですが、草津町内でも川沿い・低地では想定が異なります。お住まいの住所単位での確認をおすすめします。

草津町の内水浸水想定（下水道や側溝があふれるタイプの浸水）は、国の重ねるハザードマップにはまだ掲載されていません（掲載は全国62市町村・2026年8月27日に掲載一覧を確認）。市区町村が独自に内水ハザードマップを公開している場合がありますので、草津町の公式サイトもご確認ください。

国土交通省・国土地理院「重ねるハザードマップ」、防災科学技術研究所「J-SHIS（2024年版）」などの公式オープンデータに基づき、2026-07-18時点で取得した値です。液状化は地形分類からの推定（目安）です。地盤の増幅率・微地形区分・AVS30は J-SHIS 表層地盤データV3（2026年8月28日取得）で、確率と同じ地点の値です。