データの透明性
まもいえが参照する災害データ
まもいえは、国の全国一律データだけでなく、都道府県が公開する一段深いデータ（町丁目・250mメッシュ単位）を組み合わせて判定します。 どのデータを・いつ時点のものとして参照しているか、出典・公表年・ライセンスをすべて開示します。これは「正直に、正確に」というまもいえの約束です。
国の全国一律データ（基本）
全国どこでも同じ基準で使える、国の公式データです。
| データ | 提供元 | 使いみち | 粒度 | 公表年 | ライセンス |
|---|---|---|---|---|---|
| 重ねるハザードマップ（洪水〔想定最大規模・計画規模〕・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域・土砂・津波・高潮・内水浸水想定） | 国土交通省・国土地理院 | 水・土砂（警戒区域と特別警戒区域を区別）・津波・高潮・内水（掲載62市町村分・未整備は未整備と明示）の判定。洪水は想定最大規模（1000年に1回程度）と計画規模（数十年〜200年に1回程度）の2段で判定し、計画規模は国管理河川と都道府県管理河川のうち深い方を採用 | 地図タイル（画素単位） | 随時更新 | 出典明示で利用可 |
| 地震ハザードステーション J-SHIS（確率論的地震動予測地図） | 防災科学技術研究所 | 30年以内の震度確率・微地形区分・地盤増幅 | 約250mメッシュ | 2024年版 | 出典明示で利用可 |
| 地震保険 基本料率 | 財務省 | この物件の地震保険の年間保険料の概算。地震保険は国の制度で保険会社によらず料率が決まるため、保険金額さえ決まれば実額が出せます（水災補償には公表料率がないため、こちらは目安のみ） | 都道府県別・構造別（イ構造／ロ構造） | 令和4年10月1日以降保険始期の契約に適用（2026年7月時点で現行） | 出典明示で利用可 |
| 数値標高モデル（DEMタイル） | 国土地理院 | 周囲との高低差の算定。街区500m以内の起伏、水が抜ける方向、そして「この地点より5m/10m高い最寄りの土地までの距離と方向」（＝徒歩で逃げられるかの判断材料） | 5mメッシュ（未整備地域は10mメッシュ） | 随時更新 | 出典明示で利用可 |
| 地理院タイル（時系列の空中写真） | 国土地理院 | この土地が過去に何であったか（旧河道・水田・埋立地など）を写真で確認する。微地形区分という「言葉」を写真という「証拠」で裏づける | 空中写真（ズーム16相当） | 1936〜1942年頃／1945〜1950年／1961〜1969年／最新 | 地理院タイル利用規約（出典明示で利用可） |
| 治水経済調査マニュアル（案）＋各種資産評価単価 | 国土交通省 水管理・国土保全局 | 想定被害額の概算（浸水深別・地盤勾配別の家屋被害率、家庭用品・自動車の被害率、都道府県別の家屋1㎡当たり評価額）。金額は概算であり、建物構造・築年・家財の実態で大きく変わります | 浸水深の区分別 | 令和2年4月改定／評価額は令和6年6月改正 | 出典明示で利用可 |
| 地震ハザードステーション J-SHIS（メッシュ別被害地震検索） | 防災科学技術研究所 | この地点に影響の大きい地震（活断層・海溝型）の名称・規模・30年発生確率と、それが起きた場合の予測震度（確率論的な地点確率とは別のシナリオ値） | 約250mメッシュ | 2024年版・平均ケース | 出典明示で利用可 |
| 標高API・住所検索・指定緊急避難場所・指定避難所 | 国土地理院 | 標高・位置特定・避難場所（緊急避難場所と生活避難所の両方） | 点／メッシュ | 随時更新（市町村報告に基づく） | 出典明示で利用可 |
都道府県の「一段深い」データ（強み）
国の約250mメッシュより細かく、多くはより新しい、自治体独自の調査です。対象地域の住所では、これらを上乗せして判定します（火災危険度など、国の一律データにない項目も含みます）。
| データ | 提供元 | 使いみち | 粒度 | 公表年 | ライセンス |
|---|---|---|---|---|---|
| 地震に関する地域危険度測定調査（第9回） | 東京都都市整備局 | 建物倒壊・火災・総合危険度ランク（東京都の住所） | 町丁目単位（5,192地区） | 令和4年9月公表 | CC BY 4.0 |
| 地震被害想定調査 | 神奈川県 | 想定震度・建物被害・火災・液状化 危険度ランク（神奈川県の住所） | 250mメッシュ（約38,000） | 令和7年3月公表 | CC BY 4.0 |
なぜ「公表年」まで書くのか
防災データは更新されます。古い想定のまま「安全」と伝えるのは、防災では害になりかねません。だからまもいえは、いつ時点のデータかを明記し、より新しい調査が出たら版を更新します。「何を根拠にしているか」がわかることが、安心して使える条件だと考えています。
これから広げる方針
都道府県レイヤーは、機械可読で・出典とライセンスが明確で・過度に古くないものを選んで、順次追加していきます。 数を増やすことより、一つひとつの正確さと鮮度を大切にします。掲載中：東京都・神奈川県。
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