ジギョケイ支援 › 書き方ガイド
事業継続力強化計画の「自然災害等の影響」欄の書き方
——ハザードマップの数値を、5カテゴリに翻訳する
事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定申請でつまずきやすいのが、「自然災害等の発生が事業活動に与える影響」の欄です。 この記事では、どの地図からどの数値を拾い、どう書くかを、参考文例つきで解説します。
1. 求められていること（3つ）
①拠点ごとに確認する（本社と工場が別なら両方） ②数値を明記する（予想震度・浸水高など） ③影響をヒト・モノ・カネ・情報・その他の5カテゴリに分けて書く——の3点です。 確認ツールとして国が案内しているのは、重ねるハザードマップ（国土交通省・国土地理院）やJ-SHIS（防災科研）などの公式データです。
2. どの地図から、どの数値を拾うか
| 災害 | 拾う数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 洪水 | 想定最大浸水深（◯m）・浸水継続時間（水が引くまでの日数） | 重ねるハザードマップ |
| 地震 | 30年以内に震度6弱以上が発生する確率（◯%） | J-SHIS |
| 土砂災害 | 警戒区域・特別警戒区域への該当 | 重ねるハザードマップ |
| 津波・高潮 | 浸水想定の有無と想定浸水深 | 重ねるハザードマップ |
| 液状化 | 地形分類からみた液状化の可能性 | J-SHIS（微地形区分） |
| 内水（大雨の排水不能） | 内水浸水想定（掲載自治体のみ・未掲載と区域外は別物） | 重ねるハザードマップ |
※地図に色がない場合、「区域外」と「データ未整備（未掲載）」は意味が異なります。特に内水は国のポータル掲載が一部の自治体に限られるため、「色がない＝リスクなし」とは書けません。
3. 5カテゴリへの「翻訳」——参考文例
【ヒト】当拠点では30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が89.5%（出典: J-SHIS）。発災時は従業員の負傷、公共交通停止による出社困難、安否確認の遅延が想定される。
【モノ】本社（△△県□□市）は洪水浸水想定区域内（想定最大浸水深3.0〜5.0m・浸水継続時間2週間以上、出典: 重ねるハザードマップ）。1階の設備・在庫・車両の毀損と、長期の操業停止が想定される。
【カネ】操業停止期間中の売上減少と、復旧費用（設備更新・清掃・廃棄）の発生が想定される。
【情報】1階サーバー・紙台帳の水損により、顧客情報・受発注データの喪失が想定される。
【その他】取引先・仕入先も同一流域にあり、サプライチェーン全体の停滞が想定される。
【モノ】本社（△△県□□市）は洪水浸水想定区域内（想定最大浸水深3.0〜5.0m・浸水継続時間2週間以上、出典: 重ねるハザードマップ）。1階の設備・在庫・車両の毀損と、長期の操業停止が想定される。
【カネ】操業停止期間中の売上減少と、復旧費用（設備更新・清掃・廃棄）の発生が想定される。
【情報】1階サーバー・紙台帳の水損により、顧客情報・受発注データの喪失が想定される。
【その他】取引先・仕入先も同一流域にあり、サプライチェーン全体の停滞が想定される。
※数値・内容は例です。実際の拠点の判定値に置き換え、自社の実態に合わせて記載してください。本記事は記載内容の十分性・認定を保証するものではありません。 最終確認は公式の策定手引きで。
4. 数値集めを時短する
上の表の数値は、地図を1枚ずつ開いて凡例と照合しても集められますが、拠点住所を入れるだけで7災害分をまとめて確認することもできます（無料）。 複数拠点の場合は住所リストの一括判定が便利です。
出典: 国土地理院・重ねるハザードマップ／J-SHIS（防災科研）／中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画」策定解説。 判定は公開データに基づく参考情報です。｜運営者情報