事業継続力強化計画（ジギョケイ）をつくる方へ
申請に必要な「拠点の災害リスク確認」を、住所ひとつで。
事業継続力強化計画の申請書では、「自然災害等の発生が事業活動に与える影響」を拠点ごとに、予想震度や浸水高などの数値を挙げて記載する必要があります（複数拠点はそれぞれ確認）。 まもいえは、国が推奨する確認ツールと同じ公式データ——重ねるハザードマップ・J-SHIS——から、 拠点住所を入れるだけで7つの災害リスクを数値つきで判定します。
3ステップで「影響」欄の下書きまで
- 拠点の住所を入れる —— 洪水（浸水深・水が引くまでの時間）・地震（30年で震度6弱以上の確率）・土砂・津波・高潮・液状化・内水を即判定（無料）
- 数値を控える —— 判定結果・レポートの数値と出典を、そのまま申請書の根拠に使えます
- 5カテゴリで書く —— ヒト・モノ・カネ・情報・その他への影響に翻訳して記載（下の文例を参考に）
記載イメージ（参考文例）
【モノ】当社本社（△△県□□市）は洪水の浸水想定区域内にあり、想定最大浸水深3.0〜5.0m・浸水継続時間2週間以上（出典: 重ねるハザードマップ）。1階の設備・在庫の毀損と、長期間の操業停止が想定される。
【ヒト】30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は89.5%（出典: J-SHIS）。発災時は従業員の出社困難・安否確認の遅延が想定される。
※数値は例です。実際の判定値に置き換えてご利用ください。記載内容の十分性・認定の可否を保証するものではありません。 最終的には公式の策定手引きをご確認ください。
認定支援の専門家の方へ（中小企業診断士・行政書士など）
複数のお客様の申請を支援される場合、拠点リストの一括判定や、貴事務所名入りのレポート提供のご相談を受け付けています。法人向けのご案内またはお問い合わせからどうぞ。
事業継続力強化計画は中小企業庁の認定制度です（認定により補助金の加点・税制・金融支援等）。本ページは申請様式のリスク確認を支援する参考情報であり、 判定は公開データに基づく参考値（地図画素・約250mメッシュ等の単位）です。出典: 国土地理院・重ねるハザードマップ／J-SHIS（防災科研）。